Kパートナーズ

Kパートナーズ 経営コンサルティング
宿泊体験B2Bプラットフォーム
外国人向け不動産マ?

12月12日13:00-16:00 南禅寺近くの名勝 無鄰菴にて、俳人/コピーライターの加藤さきと氏による「Haiku Experience in Kyoto英語・中国語による句会」の試行を行います。参加者は加藤氏による俳句の基本講習を受け...
26/11/2018

12月12日13:00-16:00 南禅寺近くの名勝 無鄰菴にて、
俳人/コピーライターの加藤さきと氏による「Haiku Experience in Kyoto英語・中国語による句会」の試行を行います。

参加者は加藤氏による俳句の基本講習を受けたあと、紅葉が美しい素晴らしい庭園にて自然描写を行い、世界最短の詩を作成して いただきます。そして参加者間による相互鑑賞を行います。

今回は試行のため2000円(入園料・お茶代込み)でご参加いただけます。
なお人数限定での募集となりますので、ご希望者が多い場合には先着順とさせていただきます。

参加ご希望の方はこちらまでご連絡ください。
[email protected]

ついに本日開催です!民泊セミナーといえば弁護士・司法書士・行政書士事務所がすることが多いですが、今回は加えて建築士・FP・運用代行側からの視点をお伝えします。他社さんがされている民泊セミナーと違うことを聞きたい方はふらっと寄って行ってくださ...
17/11/2017

ついに本日開催です!

民泊セミナーといえば弁護士・司法書士・行政書士事務所がすることが多いですが、今回は加えて建築士・FP・運用代行側からの視点をお伝えします。
他社さんがされている民泊セミナーと違うことを聞きたい方はふらっと寄って行ってください。
お待ちしております。

K-PARTNERS株式会社が、大阪府大阪市東淀川区で開催する民泊・Airbnbセミナーです。イベントの詳細・申し込みにつきましては、下記URLをご参照ください。

11月17日は行政書士の梶川さん・長島さん、建築士の橋本さんと共同で旅館業法・住宅宿泊事業法・特区民泊・建築基準法等の解説をします!http://min-paku.biz/seminar/2017-11-17-kp1.html許可の取得につ...
13/11/2017

11月17日は行政書士の梶川さん・長島さん、建築士の橋本さんと共同で旅館業法・住宅宿泊事業法・特区民泊・建築基準法等の解説をします!
http://min-paku.biz/seminar/2017-11-17-kp1.html

許可の取得についてはなかなか正しい理解が難しいものです。
セミナー民泊運営代行のHostAid江城さんの呼びかけで行うことになった今回の企画。
なかなかこれだけの民泊関連事業者が集まり解説する機会はありません。登壇者だけでも4人なので日程調整が一番大変でした。
みなさまご協力いただき感謝しかないですね。

ぜひこの機会をお見逃しなくご参加ください!
場所は大阪市立青少年センター講義室505 11月17日19:00開始です。

K-PARTNERS株式会社が、大阪府大阪市東淀川区で開催する民泊・Airbnbセミナーです。イベントの詳細・申し込みにつきましては、下記URLをご参照ください。

08/03/2016

最近交流会等で出会った方はこちらを見ていただいているようですが、申し訳ありませんがこちらでは全然情報発信しておりません。

当社の究極目標は日本の人口減少・未利用不動産の増加による価格崩壊をなんとかしよう!です。

当初は経営コンサルティングを行っておりましたが、お客様と一緒に考える実行するという考えから、
現在は主に 宿泊施設立ち上げ支援・1棟貸し宿泊施設B2Bマッチングサービス「Arrange Stay」
外国の方には日本の不動産をご紹介し、その物件の運用納税管理を民泊等の運用を含め行うことで安心して投資していただくお手伝いをさせていただいております。

そして海外の方に日本と関わりを持っていただき、それを通じて日本の方にも海外と関わりができれば嬉しいです。

そのためにはもっと私も会社も成長しなければなりません。

意識先行ではだめですが、VCやコンテストにチャレンジしながら着実にビジネスを拡大していこうと思います。

ご興味を持っていただく方・応援していただく方に感謝しております。
今後とも見守ってくださいませ。

06/11/2015

Kパートナーズは経営コンサルティングを謳っております。
実際、事業計画を会社経営者様と一緒に作成し、予測とのズレを最低でも毎月把握することで業績不振の芽を摘みます。
中には生産管理として日々確認しているクライアントもいらっしゃいます。

経営者様と相談させていただくと、営業で不振な企業は、結局どんな強みをもっているのか、その強みを活かした戦略はどう描くべきなのかを考えられない方も多くいらっしゃいます。

しかしながら、結局コンサルティングでご提案しても、自分のことでないから安易な提案でしかないと思われてしまう。

では、自分でその企画を立ち上げ、一緒に事業を行うのはどうか?と最近は動いております。

自分も責任を負う、実質動いているのだから慎重かつ、時代の流れと未来を可能な限り予測し、事業化させようとしている案件がいくつかあります。

そのためには、世界のどこでも行きます。
誰にでも会いに行きます。
自分に制限は設けないことにしました。

組んでみたい、新たな事業を行いたいが何をすればよいかわからないという経営者様がいらっしゃいましたら、ご連絡ください。

18/09/2015

当然ながら商売をするために人と繋がりを求めると名刺の数が増加します。

当初はクリアファイルに名刺を綴っていたのですが、
最近こんなアナログな方法だと常に持ち歩かない限り活用も出来ない上に、検索もかけることができないのでやめました。
基本的に書類は全てデータ化してパソコンに入れているので、外出していて以前会ったこの人はお名前なんだったかと
考えるときにFBかMacの連絡先を見て思い出していました。
(本来は覚えておかないといけないとは存じますが。ごめんなさい。)
けれども、全員連絡先に入れるのは、普段連絡をする方々を検索しにくくなるためしてきませんでした。

oinai(シェアオフィス)にはEightのスキャナが置いてあり、iPhoneアプリによりスキャナとwi-fiで接続することによって読み取り、データを人力により入力を訂正してくれるというサービスがあります。個人はデータダウンロードしなければ無料のようです。

CAMCARDというサービスもありますね。
iPhoneで読み取りで、無料だと100枚+毎週3枚最大1600枚。
海外との取引が多い方には多言語の識字率が高いこのサービスは向いていそうです。
ここは今後海外展開していこうと考えているのでとっても魅力です。
ただし、中国の会社が運営。

クラウド系に個人情報を保存というのはどこまでも不安があるのは私だけでしょうか?
課金しないサービスの場合、サービス自体や会社が長く存在するのかも気になります。

反面、面倒臭い作業が少ないという点でこれらのサービスは有効です。
識字率は人力で高いEightが長けています。
この手のサービスは標準として存在が高まると使い勝手が良くなりそうです。
CAMCARD同士の電子名刺交換機能も活きてきます。

CardfulというサービスだとEvernoteに保存するので、iPhone等のストレージを気にすることはないようですが、
初回30枚で+月10枚までは無料ですが、それ以上は1200円のアップグレードが必要。
これくらいなら、経費負担は問題ないのですが、毎回1枚ずつ認識させるのが億劫。

規模的にまだ経費をかけたくないので他の方法を探していると、
最近はZAPという名刺自体をデジタル化してやりとりしてしまおうとするサービスがあるのを知りました。
ダウンロードは無料。
でも、これって相手も持っていないと交換にならないですよね・・・
両方持っておいて、デジタルで構わない方にはこれでってことになるのでしょうね。
様々な規格の電子名刺交換が乱立してほしくないですね。

Linkedinも海外では使用者多いのではないでしょうか。
現在は日本人の感覚ではFBで友達申請となるのではないでしょうか?
ただし、日本人でもビジネスの友達はFBで申請してほしくない方々も増加しているように感じます。
日本ではあまり普及していないので、人脈情報の統合が図れないのが難点。

Mac用の名刺管理ソフトが少ないこともあり、現在も決めかねていますが、
現状ではEightかな・・
しかし、法人化したときにEightの法人版Sansanの料金はCAMCARDより高いのです。
悩ましいところです。

10月2日創業手帳京都セミナー参加します!会場はoinai karasumaに近い「らくたび京町屋」です。今回は京都信用保証協会と共催・ゲストスピーカーが伊藤弥生公認会計士だそうです。さらに前進できる出会いを期待しています。場所もこういうセ...
07/09/2015

10月2日創業手帳京都セミナー参加します!
会場はoinai karasumaに近い「らくたび京町屋」です。
今回は京都信用保証協会と共催・ゲストスピーカーが伊藤弥生公認会計士だそうです。

さらに前進できる出会いを期待しています。
場所もこういうセミナーとしては変わってますよね?

17/08/2015

企業向けの火災保険料が集中豪雨や台風や大雪などの影響により10月から値上げされるとのこと。
そこで有効活用のためにも火災保険の意外な補償について調べてみた。

家財が補償対象となっている契約では、子供が液晶テレビを割ってしまったという場合に機能に支障があれば支払われることがある。
同じ保険で携行品損害特約がついていれば、カメラを落として壊してしまった場合にも支払われることがある。
さらに車庫入れで車庫側を壊してしまった場合には、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突が補償されるプランなら補償される。

賃貸派の方には賃借人賠償責任保険があり、大家に対して賠償責任を負った場合に必要となります。

マンションの方には個人賠償責任保険を特約で付帯することで階下への水漏れを起こした場合に補償される。

失火法で隣家への賠償はないというものの、自分の過失により隣家・大家への見舞金を支払うための失火見舞費用特約や類焼損害補償特約というものがある。これは支払われる条件があるが、基本的に何かあったときに近所への金銭的な手段の確保が可能となる。

以上の契約は逆に言えば補償対象としていなかったり、特約を付帯していない場合には支払われない。

最近では必要な補償を選択することができる保険契約も増加している。反面少し出せば補償される範囲の契約もある。
自然災害も増加している昨今、加入されている火災保険契約を再確認することは、何か起こったときの対処には有効手段だ。

ご自身の加入されている火災保険契約を再確認してはいかがだろうか?

SG勉強会で労働者派遣制度の改正について話題に上がりましたが、覚えていなかったため、調べてみました。これまでは常用雇用だけを派遣する「特定労働者派遣事業」といわゆる派遣元に登録した人を派遣する「一般労働者派遣事業」があります。これについて区...
11/08/2015

SG勉強会で労働者派遣制度の改正について話題に上がりましたが、覚えていなかったため、調べてみました。

これまでは常用雇用だけを派遣する「特定労働者派遣事業」といわゆる派遣元に登録した人を派遣する「一般労働者派遣事業」があります。

これについて区分をなくし、全て厳しい方の許可制になります。

専門28業務(名称では26業務)については派遣期間に年限はなかったのですが、これも統一され、全て3年を上限とする派遣期間となりました。
新たに設けられた制度として、
・事業所単位 同一事業所で3年
・個人単位  同一課では3年

期間終了時には、派遣先の直接雇用・新たな派遣先の提供・派遣元の無期雇用が義務付けられています。

しかし、以下の点が労働者側で不安視されています。
・いままでに年限のなかった職でも3年が意識される。
・直接雇用は義務付けではないため、結局派遣労働者を無制限に使える可能性がある。
・直接雇用されても正社員とは限らない。

「労働契約申し込みみなし制度」とは・・・
偽装派遣等の違反業務従事があった場合に派遣先企業に派遣社員が直接雇用を申し込んだとみなす制度
10月1日施行とされています。
・派遣先で直接雇用しない場合に公表等のペナルティがあり、採用活動に支障をきたす。
・無許可企業からの出向者や派遣者を受け入れしている場合にはかなり要注意です。

この改正案についての反対が労働者側の意見として多くあり、話題となっておりました。
施行後3年後の監視が検討されており、必ずしも労働者側にとって反対すべき改正ではないのではと考えられます。

むしろ、企業側で対応をよく考える必要があります。

11/08/2015

昨日は地元FPのSG勉強会でした。
内容は債権利回りによるドル建て資産に対する影響
日本株のスクリーニングを実際にしてみれば!
という凄く濃い内容でした。

一定条件の利益&割安銘柄は19社でしたが、
日本で業績がよく、且つ評価が比較的低い業種には偏りがみられるという結果でした。
山副先生いつも為になる内容をありがとうございます!

タイ人は富裕層が多いよと言われ、疑問に思い調べてみた。タイ人がどのくらい日本に来ているのか?まだ数は少ないものの、東南アジアの中では多いことがわかる。26年度のタイからの訪日は657,570人となっており、前年比は45%増となっている。これ...
06/08/2015

タイ人は富裕層が多いよと言われ、疑問に思い調べてみた。
タイ人がどのくらい日本に来ているのか?
まだ数は少ないものの、東南アジアの中では多いことがわかる。

26年度のタイからの訪日は657,570人となっており、前年比は45%増となっている。
これは台湾・韓国・中国・香港・アメリカに次ぐ人数だ。
25年からはビザも免除となっており、増加も期待できる。

JETROの資料では上位20%の年間可処分所得は、2009年度でマレーシア83,249USDにつぎタイが多く23,467USDとなっている。
(マレーシアも有望かも?宗教の壁が高いのか?)
タイには相続税等は今までなかったらしく、富裕層は代々富を蓄えているとのこと。
相続税も当初の5000万THBから1億THBに最低課税額が引き上げられており、しかも10%と日本では考えられない低い率だ。
対象資産も穴だらけと筆者は見ている。
この辺りにビジネスチャンスはありそうですね。

住所

中京区烏丸通蛸薬師南入る手洗水町647 トキワビル4-C
Kyoto-shi, Kyoto
6048152

電話番号

+81754969777

ウェブサイト

アラート

Kパートナーズがニュースとプロモを投稿した時に最初に知って当社にメールを送信する最初の人になりましょう。あなたのメールアドレスはその他の目的には使用されず、いつでもサブスクリプションを解除することができます。

事業に問い合わせをする

Kパートナーズにメッセージを送信:

共有する

カテゴリー